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家の売却相場はいくら?【2025年最新】築年数・地域別の価格動向を解説!

この記事で解決できるお悩み
  • 最近の不動産価格の動向や相場が知りたい
  • 家の売却価格の調べ方が知りたい
  • 家の売却相場を決めるポイントが知りたい

「家を売りたいけど、いくらで売れるの?」「相場よりも安く売って損をするのは避けたい…」と考えているなら、最新の売却相場を知っておくことが大切だ。

不動産価格は築年数や地域のような「物件そのもの」の要素はもちろん、市場経済の状況にも影響される。

つまり、いつでも同じ価格で取引できるわけではないのだ。

そこで本記事では、2025年最新の不動産価格動向や、築年数・地域別の売却相場、そして家の価値を決めるポイントまで徹底解説する。

これを読めば、あなたの家の売却相場が分かり、納得のいく売却へと近づけるだろう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

目次

最近の不動産価格の推移・動向

国土交通省の「不動産価格指数」によると、2024年第4四半期まで、日本の不動産市場は緩やかな上昇傾向を見せている。

全国の住宅全体の不動産価格は緩やかな上昇傾向で、特に区分マンションはこの傾向が顕著だ。

出典:国土交通省「不動産価格指数(令和6年11月・令和6年第3四半期分)」

ただし、この上昇傾向が終わりを見せるのでは?という推測もなされているのが現状だ。

2024年7月のマイナス金利解除を皮切りに、日本銀行は政策金利の引き上げを進めている。

これが影響して住宅ローンや不動産投資ローンの金利が上がれば「買い控え」による住宅需要減、そして不動産価格の下落が起きてしまうためだ。

つまり「これから家を売ろうか」と考えている人は、これ以上金利が上がらないうちに売ることで逃げ切れる可能性が高い。

さっそく詳しい売却相場をチェックして、家の売却活動を始めることをおすすめする。

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【築年数・地域別】家の売却相場はいくら?

家の売却相場は、築年数や地域によって大きく異なる。

ここでは、最新データにもとづいた築年数・地域別の価格相場を見ていこう。

あなたの家の売却相場も、おおよその見当がついてくるはずだ。

築年数が古くなると、一般的に不動産価格も安くなる

売却相場を知る前に押さえておきたいのが、建物には国が定めた「法定耐用年数」が設定されている点だ。

これは「一般的に、法定耐用年数が経過すると資産価値がなくなる」ことを示すもの。

そのため、以下の「法定耐用年数」が近づくにつれて、一般的に市場における不動産価格も下がっていく。

  • 木造(主に戸建て)
    • 22年
  • 鉄筋コンクリート(主にマンション)
    • 47年

つまり、マンションは戸建てと比べて資産価値の減少ペースが緩やかだ。

反対にいえば、戸建ては非常に早く資産価値がなくなってしまうことになる。

しかし実際の市場では、立地条件や管理状態・リフォーム歴などによって、「実質資産価値ゼロ」でも価格がつく。

築古物件でも、駅近や人気エリアであれば高値で取引されるケースも少なくない。

あくまで「傾向として、築年数が古くなれば不動産価格も安くなっていく」ことを覚えておこう。

築年数ごとの不動産価格相場

マンションと戸建てでは、築年数による価格相場の変動傾向に違いがある。

それぞれ確認していこう。

マンションの築年数ごとの不動産価格相場

マンションの場合、築年数が経過するにつれて価格が下がっていく傾向にある。以下が首都圏におけるマンションの築年数別成約価格の最新データだ。

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経過年数価格(万円)m²単価
築0~5年7,808126.08
築6~10年7,156109.09
築11~15年6,61999.35
築16~20年5,97285.07
築21~25年5,32074.71
築26~30年3,83557.71
築31~35年2,45540.54
築36~40年2,74241.24
築41年~2,35147.66
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2024年)」

このデータから、築30年を境に価格の下落幅が大きくなることがわかる。

新築から10年までの間は比較的緩やかな下落だが、その後徐々に下落幅が拡大している。

ただし築36〜40年と築41年以上の物件では、ほぼ横ばいか逆にm²単価が上昇していることが分かった。

これは築古物件のリノベーション需要の高まりが、ひとつの要因として予想されるだろう。

とはいえ、少なくとも築30年ほどまでは「時間が経つほど資産価値も下がる」のが一般的だ。

戸建ての築年数ごとの不動産価格相場

続いて、戸建ての築年数別成約価格を見てみよう。

経過年数価格(万円)
築0~5年5,131
築6~10年5,034
築11~15年4,777
築16~20年4,384
築21~25年4,122
築26~30年3,419
築31~35年2,964
築36~40年2,791
築41年~2,105
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2024年)」

戸建ての場合もマンション同様、築年数の経過とともに価格は下がっていく。

ただし、マンションと比べて注目すべき違いが2つある。

まず、築0~10年までの価格下落が非常に緩やかな点だ。

これは省エネ性や防災性の高い、近年の新築戸建ての需要を反映していると考えられるだろう。

また、築41年以上の物件は2,105万円と、マンションよりも価格が低くなっている。

これは古い戸建ては老朽化により、前提に土地価格で評価されることが多いためだ。

地域ごとの築年数別不動産価格動向

地域によっても売却相場は大きく異なる。

以下は戸建ての成約価格の地域別データ(2025年1月時点)だ。

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都道府県名価格(万円)前年比(%)
北海道1,715-6.3
宮城県2,368-0.3
埼玉県2,482-8.1
千葉県2,385-1.1
東京都5,525-1.5
神奈川県3,802+2.0
静岡県1,737-12.7
愛知県2,681+5.0
京都府2,445-12.2
大阪府2,289+0.8
広島県1,351-12.2
福岡県2,106+0.4
鹿児島県1,488+7.8
沖縄県4,721+21.6
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「Market Watch 2025年1月版」

このデータから、地域によって価格水準や前年比変動に大きな差があることがわかる。

特に注目すべきは以下の点だ。

  • 東京都の戸建て平均価格は5,525万円と全国でもトップクラスの高さ。前年比では-1.5%とわずかな下落がみられるものの安定している
  • 沖縄県は4,721万円と高い価格相場。さらに、前年比+21.6%と全国でもっとも高い上昇率を示している
  • 静岡県、京都府、広島県は前年比10%超の下落となっており、特に地方都市の価格下落傾向がみられる
  • 神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県などの大都市圏は安定または微増の傾向がある

これらの傾向から、大都市圏や観光地では依然として需要が高く、価格も比較的安定していることがわかる。

一方、地方都市では価格の下落が進んでいるエリアも少なくない。

売却が遅れると、大きく価格が下がるリスクがあることに注意しよう。

ここまでの内容をまとめると、「首都圏など一部エリアを除き、時間が経つほど家の価格相場は下がる可能性が非常に高い」ということだ。

なるべく早く売却活動をスタートするのが、高く売るための最大のポイントといえる。

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家の売却相場を決めるポイント

家の売却相場は築年数や地域だけでなく、さまざまな要素によって決まる。

ここでは、不動産価格に影響を与える主要なポイントを詳しく見ていこう。

立地(周辺環境)

立地は家の価値を決める重要な要素のひとつだ。

以下のような条件が価格に大きく影響する。

  • 駅からの距離
  • 生活上必要な施設(スーパー、コンビニ、病院など)の充実度
  • 教育環境(保育園、小・中学校、高校など)の充実度
  • 治安の良さ(犯罪の少なさ)

同じ築年数・間取りの物件でも、駅から徒歩5分と徒歩15分では、数百万円以上の価格差がつくケースも珍しくない。

また、商業施設が充実した利便性の高いエリアは、郊外の住宅地と比べて需要が安定している。

そのため、不動産価格の下落も緩やかになる傾向だ。

方角

住宅の方角(日当たり)も価格に大きく影響する。

南向きの物件は特に人気が高く、東向きや西向きと比べて5~10%程度価格が高くなる傾向だ。

例えばマンションの場合、角部屋で2面から日が当たる物件は特に人気が高く、同じフロアの他の部屋より高値で取引されることが多い。

階数

マンションの場合は階数も価格に影響する。

一般的に、防犯面に不安がある低層階より、眺望や日当たりがよくプライバシーも保たれる高層階の方が人気だ。

ただし、北向きなど日当たりが悪い場合や、超高層マンションの場合は風の影響などで必ずしも高階層が人気なわけではない。

「他のマイナス要素がない」場合に、高階層のほうが高く売れやすい点を押さえておくとよいだろう。

広さ・間取り

物件の広さや間取りも価格に大きく影響する要素だ。

  • 広さ
    • 一般的に専有面積や敷地面積が広いほど総額は高くなるが、単価(㎡単価)は下がる傾向
  • 間取り
    • 同じ広さでも、収納が多い、独立キッチン、ウォークインクローゼットなど使い勝手の良い間取りは評価が高い

最近の傾向として、テレワーク普及により書斎やワークスペースのある間取りの需要が高まっている。

また、ファミリー層向けの広い物件(目安として3DK~)は、少子化の影響で売却に時間がかかる傾向だ。

築年数

前述のように、築年数は価格に大きく影響する。

例として一般的な木造戸建ての、築年数ごとの取引傾向を見てみよう。

  • 築10年未満
    • 比較的新しく、大きな修繕も少ないため高値で取引されやすい
  • 築10~20年
    • 設備の老朽化が始まるが、リフォームで対応可能な範囲なため比較的高く売れる
  • 築20~30年
    • 大規模修繕が必要になる時期で、価格が大きく下がる
  • 築30年以上
    • 建物価値はかなり低くなり、土地価格が中心となる

ただし、定期的にメンテナンスやリフォームを行っている物件は、同じ築年数でも高く評価されることがある。

一概に「築30年以上だからほとんど土地価格になる」わけではない点は押さえておこう。

設備・内装

以下のような設備や内装の状態も価格に影響しがちだ。

  • キッチン
    • システムキッチンや食洗機、IHコンロなど設備が充実していると評価が高い
  • バス・トイレ
    • 浴室乾燥機、追い焚き機能、シャワートイレなどの有無で価値が変わる
  • 収納
    • ウォークインクローゼットや大容量収納がある物件は人気が高い
  • セキュリティ
    • オートロックやモニター付きインターホン、防犯カメラなどがあると安心感がアップ

設備が最新のものにリノベーションされていれば、同じ築年数の物件より大幅に高く売れることもある。

特に設備交換で「見た目」の印象も大きく上げられるキッチンやバスルームなどの水回りは、売却価格に大きく影響しやすい。

共用部分の状態

マンションの場合には、以下のような「共用部分」の状態も価格に影響する。

  • エントランス
    • 高級感のある広いエントランスか
  • 共用施設
    • ラウンジ、キッズルーム、フィットネスなどが充実しているか
  • エレベーター
    • 台数が多く、移動速度が速いか
  • 駐輪場・バイク置き場
    • 十分なスペースがあるか
  • 照明
    • 明るく防犯性が高いか

単純な「生活の利便性」を上げる施設・設備があるほど、査定の評価も高くなる傾向だ。

また最近では、コワーキングスペースなど新しい共用施設があるマンションの人気も高い。

管理状態・リフォーム歴

以下のような、不動産の管理状態やリフォーム歴も売却価格に大きく影響する。

  • 定期的なメンテナンス
    • 雨漏りや外壁の補修などが適切に行われているか
  • リフォーム履歴
    • どの部分を、いつ、どのような工事で改修したか
  • 修繕・メンテナンス記録
    • 記録が保管されているか

「リフォームを実施した」だけでなく、それを裏付ける資料や記録を残していることが重要だ。

また、耐震診断や耐震補強工事を実施している物件は、安全性の面で評価が高くなりやすい。

ただし、売却のために耐震診断や耐震補強工事を実施するのはおすすめしない。

かけた費用を回収できるとは限らないため避けよう。

管理費・修繕積立金の状況

マンションでは、管理費や修繕積立金の設定状況によって価格が変わることもある。

  • 管理費
    • 適正な金額設定で、滞納者が少ないか
  • 修繕積立金
    • 将来の大規模修繕に備えて十分な積み立てがあるか
  • 修繕積立金の値上げ予定
    • 急激な値上げ予定はないか

管理費や修繕積立金が極端に安いマンションは、将来的に大幅な値上げが必要になるリスクがある。

そのため「実質的な負担が大きくなる可能性が高い」とマイナスの評価をされ、取引価格も安くなりやすいのだ。

逆に、計画的に積み立てが行われていれば、将来的な資産価値を維持できると評価され高く売れやすい。

駐車場の有無

駐車場の有無も価格に影響する重要な要素だ。

  • 専用駐車場付き
    • 特に戸建てでは当然視されることが多いが、都心部では大きなプラス要因
  • 敷地内駐車場
    • マンションで敷地内に駐車場があれば評価が高い
  • 機械式駐車場
    • 平面駐車場と比べてやや評価が下がる
  • 駐車場なし
    • 車を所有する人にとっては大きなマイナス要因

駐車場の有無による価格差は地域によって大きく異なるが、都市部では駐車場付きの物件は同等の物件と比べて300~500万円高くなることもある。

一方、公共交通機関が充実している都心部では、駐車場の有無による価格差は比較的小さい傾向がある。

将来の開発計画の有無

以下のような点から「周辺地域に将来性がある」と評価されれば、取引価格が高くなりやすい。

  • 再開発計画
    • 大規模な再開発が予定されている地域は地価上昇が期待できる
  • 新駅の設置計画
    • 新駅周辺は大幅な不動産価値の上昇が見込める
  • 商業施設の建設・インフラ整備予定
    • 地域の利便性UP⇒需要も上がって不動産価格も上昇する

一方、マイナス要因となる計画(ゴミ処理場建設など)がある場合は、価値の下落要因となることがある。

売却前に自治体の都市計画や開発情報をチェックしてみよう。

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家の売却相場の調べ方|不動産価格を査定してみよう

ここまで見てきた通り、家の売却相場はさまざまな要素によって決まる。

では、自分の家の価値を正確に知るにはどうすればよいのだろうか。

ここでは、家の価格を調べる具体的な方法を紹介する。

不動産の査定方法は「AI査定」「簡易(机上)査定」「訪問査定」の3種類

不動産の主な3つの査定方法の概要と、それぞれのメリット・デメリットを見ていこう。

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査定方法概要メリットデメリット
AI査定AIが周辺相場や物件情報から自動で算出24時間いつでも即時査定が可能
個人情報の入力が最小限で済む
無料で利用できる
精度が低く、あくまで参考値にしかならない
物件の個別条件が反映されない
簡易(机上)査定不動産会社が物件情報をもとに行う査定実際の相場感がある程度わかる
物件を見せる手間がかからない
複数社から取り寄せやすい
実際の物件状態を見ていないため精度に限界がある
後で価格が下方修正されることも多い
訪問査定不動産会社が実際に物件を訪問して行う査定もっとも精度が高い
物件の状態を細かく見てもらえる
具体的な売却のアドバイスが受けられる
日程調整が必要
準備や立会いの手間がかかる
営業を受ける可能性がある

自分の家の価値を知るためには、まずAI査定や簡易査定で大まかな相場を把握する。

その後、本格的に売却を検討する段階で訪問査定を受けるのが一般的だ。

訪問査定は、実際の売却価格にもっとも近い査定額を知ることができるため、売却を決断する前に必ず受けよう。

「不動産一括査定サイト」を使えば簡単に査定がとれる!

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一括査定サイトの主なメリット
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  • 何社も問い合わせる時間や労力を節約できる
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家の売却相場を調べながら、自分に合った不動産会社を見つけることが可能だ。

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2025年現在の不動産市場は、都市部と地方の二極化が進んでいる。

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