不動産買取に必要な書類は？一覧で紹介！

「不動産買取をスムーズに進めたいので、必要書類を準備しておきたい」

「不動産買取と不動産売却の必要書類の違いについて知りたい」

不動産買取は不動産売却よりもスピーディな決済が特徴だ。そのため、必要書類の準備に時間がかかってしまうと、売却手続きが滞ってしまう可能性がある。

また、必要書類によってはすぐに準備できないケースもあるので、早めにそろえておくことが重要だ。

本記事では、不動産買取に必要な書類について解説していく。不動産買取の必要書類を把握してスムーズな売却手続きをしたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産買取に必要な書類とは？まずは一覧でチェック

不動産買取の必要書類には、不動産に関する書類と本人（売主）に関する書類の2種類がある。こちらの一覧表で確認してほしい。

	必要書類の種類
不動産に関する書類	登記済権利証（登記識別情報）
	地積測量図・境界確認書
	固定資産税納付通知書
	建築確認済証（検査済証）
	不動産購入時の売買契約書・重要事項説明書
	不動産の間取り図・設備の仕様書
	建築設計図書・工事記録書
	耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
	管理規約書
	購入時のパンフレット
本人（売主）に関する書類	身分証明書
	印鑑証明書
	実印
	住民票
	銀行口座に関する書類
	ローン残高証明書

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

買取に必要な「不動産に関する書類」

不動産に関する書類について見ていこう。

必要書類の種類	一戸建て	マンション	土地
登記済権利証（登記識別情報）	必要	必要	必要
地積測量図面・境界確認書	必要	ー	必要
固定資産税納付通知書	必要	必要	必要
建築確認済証（検査済証）	必要	ー	ー
不動産購入時の売買契約書・重要事項説明書	任意	任意	任意
不動産の間取り図・設備の仕様書	任意	任意	ー
建築設計図書・工事記録書	任意	任意	任意
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書	任意	任意	ー
管理規約書	ー	必要	ー
購入時のパンフレット	任意	任意	任意

続いて、それぞれの書類の目的や取得方法について解説していく。

登記済権利証（登記識別情報）

「登記済権利証（登記識別情報）」は、不動産の所有者を証明する書類だ。不動産の登記が完了した際、法務局から交付される。

2018年以降からは登記済権利証に代わって、登記識別情報が交付されている。

地積測量図面・境界確認書

「地積測量図面・境界確認書」は、隣地との境界を明確にしている書類だ。一戸建てや土地を購入する際に受け取るケースが一般的だ。

もし手元になければ、測量士や土地家屋調査士に依頼して作成しておくことをおすすめする。

固定資産税納付通知書

「固定資産税納付通知書」は、固定資産税を確認するために必要な書類だ。

固定資産税は毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される。売買するタイミングによって、買主と売主で負担額を調整する。

毎年4月～5月に不動産がある市町村から送られてくるので、大切に保管しておこう。

再発行はできないが、不動産がある市町村役場で「固定資産評価証明書」を取得すれば代用できる。

建築確認済証（検査済証）

「建築確認済証（検査済証）」は、一戸建てが建築基準法にのっとって建築されたことを証明する書類だ。建築確認後に交付される。

紛失して手元にない場合は、市町村役場で「台帳記載事項証明書」を発行すると、建築確認済証（検査済証）の代わりとなる。

不動産購入時の売買契約書・重要事項説明書

「不動産購入時の売買契約書・重要事項説明書」は、不動産購入時に交わされる契約書と重要事項が記載されている説明書のことだ。

不動産売買に関する取引内容や重要事項を確認するために提出する。

不動産の間取り図・設備の仕様書

「不動産の間取り図・設備の仕様書」は、物件の間取りや設備の仕様を確認するために提出する書類だ。なお、手元になくても不動産買取による不動産売却はできる。

建築設計図書・工事記録書

「建築設計図書・工事記録書」は、不動産の設計や工事に関する記録を把握するために提出する。マンションの管理組合や前所有者から取得可能だ。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

「耐震診断報告書」は、耐震診断の有無を確認する書類だ。

近年では、地震による建物の倒壊リスクを気にしている買主が増えている。耐震診断報告書を提出すれば、建物の倒壊リスクについて把握できる。

「アスベスト使用調査報告書」は、アスベストの使用の有無が記載されている報告書だ。

アスベストは健康被害が生じる鉱物で、2012年3月に使用が禁止された。アスベストの飛散防止を目的として提出する。

管理規約書

「管理規約書」は、マンションの管理に関する規約が記載されている書類だ。

マンションの建物管理や管理組合の業務内容などを把握するために提出する。区分所有者であれば、物件購入時に分譲会社や前所有者から渡される。

購入時のパンフレット

不動産購入時のパンフレットを保管している場合は、提出するとよいだろう。なければ提出しなくても問題ない。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

買取に必要な「本人（売主）に関する書類」

続いて、本人（売主）に関する書類についても見ていこう。

必要書類の種類	一戸建て	マンション	土地
身分証明書	必要	必要	必要
印鑑証明書	必要	必要	必要
実印	必要	必要	必要
住民票	必要	必要	必要
銀行口座に関する書類	任意	任意	任意
ローン残高証明書	任意	任意	任意

身分証明書

不動産を売却する本人であることを証明するために提出する。顔写真付きのものを選ぼう。身分証明書として利用できる書類はこちらだ。

印鑑証明書

実印が本人のものであることを証明するために提出するのが「印鑑証明書」だ。

印鑑証明書の有効期限は、発行日から3か月だ。早すぎるタイミングで発行しないように注意しよう。

実印

市町村役場で登録した印鑑が実印だ。実印は書類ではないが、不動産買取を利用するときに必要なので準備しておこう。

住民票

現住所と物件の登記上の住所が異なる場合は、住民票が必要だ。印鑑証明書と同様に、発行から3か月以内の住民票が有効だ。

銀行口座に関する書類

不動産の売買代金の振込先が分かる書類も必要だ。口座情報が分かればよいので、書類でなくても問題ない。

ローン残高証明書

住宅ローンを利用している人は、ローン残高を証明するためにローン残高証明書を提出する。例年10月頃から順次発送されるので、受け取り後は大切に保管しておこう。

ローン残高証明書を紛失した場合は、住宅ローンを契約している金融機関に再発行を依頼できる。

ただし、再発行には時間がかかるケースもあるので、ローン残高証明書の紛失が判明した際は早めに再発行手続きをしておこう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産の「買取」なら必要書類の手間が少ない

不動産買取は必要書類の手間が少ない方法だ。しかし、仲介業者との違いが分からない人もいるだろう。

そこで、ここからは不動産売却との違いやおすすめの一括査定サイトについて解説していく。

不動産買取と不動産売却の違いとは

不動産買取と不動産売却の違いを表にまとめたので、参考にしてほしい。

	不動産買取	不動産売却
買主	不動産買取業者	個人が多い
売却期間の目安	数日～1か月	3か月～1年（買主が見つかり次第）
売却価格	不動産売却の6割～8割程度	相場価格 （物件によっては高く売却できるケースもある）
費用	仲介手数料はなし	仲介手数料がある（売買価格により異なる）
内覧	なし	あり
契約不適合責任	なし	あり
近所に知られるリスク	少ない	高い

不動産買取では、不動産買取業者に不動産を売却する。一方で仲介業者を利用する場合は、個人が買主となるケースが多い。

不動産買取の売却期間は数日～1か月だ。非常にスピーディに不動産を売却できる。

不動産売却では、買主が見つからなければ不動産の売却はできない。早ければ3か月程度で売却できる可能性もあるが、1年近くの年月を要するケースもある。

不動産買取はスピーディな売却ができる分、売却価格は低めだ。仲介業者を利用した不動産売却よりも6割～8割程度の価格となる。仲介業者を利用すると、相場価格で売却できる。

また、物件によっては高値で売却できる可能性もある点が魅力的だ。

不動産買取と不動産売却の必要書類の違い

不動産買取と不動産売却の必要書類に大きな違いはない。ただ、不動産売却では「媒介契約書」を取り交わす必要がある。

不動産仲介を利用した不動産売却では、宅地建物取引業者が買主と売主の間に立ち、契約成立に向けて尽力する。

媒介契約書には媒介契約の種類や契約の有効期間などが記載されており、確認したうえで締結しなければならない。

しかし、不動産買取では媒介契約書を取り交わす必要がない。そのため、不動産買取のほうが不動産売却に関する手間が少なくて済むのだ。

不動産売却と比較した不動産買取のメリット

不動産売却と比較した不動産買取のメリットには、下記の5つがある。

不動産買取の大きなメリットは、短期間で売却できることだ。売却までに時間がかかったとしても、1か月程度で手続きが完了するため、すぐに資金が必要な人におすすめだ。

また、不動産買取では不動産買取業者に物件を売却するため、内覧の対応をする必要はない。内覧対応により、近隣住民に知られるリスクが低い点も魅力的だ。

仲介業者は、再建築不可物件などの物件を取り扱わないケースがある。

しかし、不動産仲介で断られた物件の買取に対応している不動産買取業者も存在しているので、相談してみるとよいだろう。

不動産買取を検討している人は一括査定サイトで相見積もりをとるべき

不動産の売却価格は不動産買取業者によって異なる。少しでも不動産を高く売却したいと考えている人は、相見積もりをとろう。

一括査定サイトで相見積もりをとれば査定価格を比較できるため、高額査定の不動産買取業者を見つけやすい。

不動産買取でおすすめの一括査定サイト①リビンマッチ

「リビンマッチ」は査定したい物件の種類や物件住所などを入力するだけで、簡単に一括査定ができる。最短45秒で査定依頼ができるため、忙しい人におすすめだ。

また、リビンマッチと加盟店契約を締結するには、厳しい審査基準をクリアしなければならない。

信頼性の高い企業から査定結果が届くので、安心して査定を依頼できる。こちらから一括査定を依頼してみよう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産買取でおすすめの一括査定サイト②HOME4U

「HOME4U」は、国内最大級の一括査定サイトだ。およそ2,500社と提携しており、条件に合う企業が見つかりやすい点が強みだ。

また、電話によるサポートを設けている一括査定サイトは多くないが、HOME4Uは対応している。不動産売却に関する相談を電話でしたい人は、HOME4Uが適しているだろう。

こちらから一括査定を申し込んで、不動産の適正価格を把握してみることをおすすめする。

不動産買取でおすすめの一括査定サイト③イエウール

「イエウール」の一括査定では、一戸建てやマンションのほかに、店舗や農地なども選択できる。適切な物件の種類を選ぶことで、実情に沿う査定結果の提示が期待できるだろう。

また、地元密着企業とも提携しており、地方の不動産の査定も可能だ。

提携数はおよそ2,600社あるので、条件に合う不動産会社を見つけてみよう。イエウールの一括査定はこちらから利用できる。

不動産買取に必要な書類を準備しておけばスピーディな売却が期待できる

不動産買取に必要な書類は大きく分けると、不動産に関する書類と本人（売主）に関する書類の2種類がある。不動産買取の必要書類は多いので詳細を確認しておき、早めに準備を進めておこう。

不動産買取は不動産買取業者に不動産を売却するため、仲介業者を利用するよりも必要書類は少なくて済む。

不動産買取を希望している人は、まずは一括査定を利用して相見積もりをとろう。リビンマッチとHOME4U、イエウールは特におすすめの一括査定サイトだ。

査定は無料なので、自分に合う一括査定サイトを選び、不動産売却を進めよう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産買取の必要書類に関するよくある質問

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より