- 不動産の買取保証とは何か知りたい
- 買取保証のメリットとデメリットが知りたい
- 買取保証付き仲介の流れと注意点が知りたい
「急いで家を売りたいけど、買い手が見つからなかったらどうしよう…」 「次の住宅ローンの計画があるから、確実に売却したい…」
このような不安を抱えている人は少なくない。
そんなときに役立つのが「不動産買取保証」のサービス。
これは一定期間内に買い手が見つからなければ、不動産会社が直接買い取ってくれる安心感のあるサービスだ。
しかし、このサービスには知っておくべきメリットとデメリットがある。
「安心だし、仲介で高く売れたらラッキーだよね」と軽い気持ちで利用すると、「最初から不動産会社に買い取ってもらった場合」と比べて数百万円単位で損をすることも……。
そこで本記事では、不動産の買取保証の仕組みや条件、そして利用の注意点を詳しく解説する。
この記事を読めば、あなたが「買取保証」を使うべきか分かるはずだ。
\5年連続不動産査定サイトNO.1/
※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
不動産の買取保証とは?

まずは「不動産の買取保証」がどのようなサービスなのか、利用目的や対象物件とあわせて確認していこう。
買取保証とは「仲介で売り出して、一定期間売れ残ったら買取してもらえる」サービス
買取保証の仕組みを正しく理解するために、まず「仲介」と「買取」の違いを知る必要がある。
- 仲介
- 不動産会社が買主を探すが、あくまで「サポート」をする形で、売買取引は売主(あなた)と買主の間でする
市場価格で取引できる可能性が高い
- 不動産会社が買主を探すが、あくまで「サポート」をする形で、売買取引は売主(あなた)と買主の間でする
- 買取
- 不動産会社自身が、売主(あなた)の不動産を直接買い取る
市場価格の2~3割減で買い取られることが多い
- 不動産会社自身が、売主(あなた)の不動産を直接買い取る
不動産会社が提供する不動産の買取保証とは、「まずは『仲介』の形で売り出してみて、一定期間内(一般的に3ヶ月程度)に買い手が見つからない場合、事前に決めた価格で不動産会社自身が物件を『買取』することを保証する」サービスだ。
簡単に言えば「まずは高く売れるように仲介で頑張りますが、もし売れなくても○○万円で当社が買い取ります」という約束にあたる。
買取保証があれば、売主は「早く手放したいのに、いつ売れるかわからない」「仲介だと売れ残るかもしれない」といった不安を抱える必要はない。
特に住み替えや相続物件の処分など、期限内に確実に売却したいケースは多い。
買取保証はそうした売主のニーズに応えるサービスとして注目されている。
買取保証を利用する目的とは
買取保証を利用する主な目的は「売れ残る可能性が高い物件を期限付きで売りたい」場合だ。
具体的には以下のようなシーンで活用できる。
- 住み替えのために次の住宅ローンを組む予定があり、確実に現在の住宅を売却する必要がある
- 相続した不動産を期限内に現金化して相続税を支払いたい
- 離婚による財産分与で、不動産の価値を確定させたい
- 遠方に引っ越すため、現在の住まいを確実に処分したい
- 老朽化した建物や立地条件が悪い物件など、売れにくい物件を確実に手放したい
- 転勤や就職などで引っ越し時期が決まっており、その前に不動産を売却したい
- リフォームなどの大きな支出に充てるため、確実に資金を用意したい
特に「次の住宅購入」を控えている場合は、今の家が売れないと新しい住宅ローンの審査に影響する可能性がある。
買取保証で「確実に売れる状況」にすれば、住宅ローンの事前審査を有利に進めることが可能だ。
買取保証の対象物件になる条件は?
不動産の買取保証は、すべての物件が対象になるわけではない。
各不動産会社によって条件は異なるが、一般的な基準を知っておくことは重要だ。
例として、大手不動産会社である「東急リバブル」の「リバブル売却保証」の条件を見てみよう。
条件項目 | 詳細 |
---|---|
対象エリア | 東急リバブルの営業エリア内(首都圏、関西圏、札幌、仙台、名古屋、福岡など) |
物件種別 | マンション、戸建、土地(※原則として居住用) |
媒介契約形態 | 専属専任媒介契約または専任媒介契約(3ヶ月以上~6ヶ月未満) |
専有/延床面積 | マンション:25㎡以上戸建:制限なし |
築年数 | ・マンション:昭和57年(1982年)1月以降の物件 ・戸建:築30年以内 |
保証額 | 査定価格90%以下かつ1億円以下(※首都圏エリアのみ「1億5,000万円以下」) |
対象外となる物件 | ・事業用や収益不動産、店舗など居住用でないもの ・一般的な住宅ローンが組めないもの |
このように、一般的な居住用不動産が対象となるケースが多い。
また、専属専任媒介契約(※1)または専任媒介契約(※2)を結ぶことが条件となっている。
極端に立地や状態の悪い物件などは、「担保価値がなくローンを組めない」という観点から対象外となりやすいので注意しよう。
※1 専属専任媒介契約:積極的な営業活動と活動報告をしてもらう代わりに、依頼した不動産会社以外と売買契約を結べない契約形態
※2 専任媒介契約:積極的な営業活動をしてもらう代わりに、売買取引の制限がなく自分で買主を探すこともできる契約形態
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
不動産買取保証のメリット

不動産の買取保証には、売主にとって多くのメリットがある。
ここでは主な4つのメリットを詳しく見ていこう。
決められた期間内に必ず売却できる
買取保証の最大のメリットは「一定期間内に必ず売却できる確実性」にある。
通常の不動産売却(仲介)と比較してみよう。
売却方法 | 売却期間 | 保証 |
---|---|---|
通常の仲介 | 不確定(一般的に2〜6ヶ月程度、物件によっては1年以上になることも) | 保証なし |
買取保証 | 確定(契約で定めた期間内) | 100%保証 |
買取保証があれば、転勤や引っ越しなど期限のある状況や、住み替えを考えているタイミングでも安心だ。
二重ローンのリスクも回避でき、結果的にコストを抑えられることもあるだろう。
計画的に資金を確保できる
買取保証により、不動産売却から得られる資金の「金額」と「時期」が明確になるため、その後の計画を立てやすくなる。
具体的には以下のようなイメージだ。
- 次の住宅購入のための頭金や住宅ローンの計画が立てやすい
- 相続税納付などの期限付き資金需要に対応できる
- 教育資金や車の購入など、長期的な資金計画に組み込める
- 買取価格が決まっているため、最低限確保できる資金が分かる
住宅ローンの借り換えや新規借入を検討している場合には、買取保証契約が金融機関への説明材料として役立つことがある。
「確実に今の家を売却できる」証明になるからだ。
買取となった場合、仲介手数料を削減できる
仲介による売却では手数料が発生するが、買取となった場合は原則として仲介手数料が不要になる。
物件価格別に、削減される仲介手数料の金額目安を見ていこう。
物件価格 | 仲介手数料(税込) |
---|---|
2,000万円 | 72.6万円 |
3,000万円 | 105.6万円 |
4,000万円 | 138.6万円 |
5,000万円 | 171.6万円 |
ただし、買取価格自体が仲介売却より低くなりやすい点も知っておこう。
例えば、2,000万円の物件が買取で1,600万円(市場価格の80%)になった場合、400万円の差額と仲介手数料の72.6万円を比較すると、単純な金額面では買取のほうが不利になる。
「売却の確実性」や「スピード」も重視しなければいけないシーンでは買取がおすすめだ。
契約不適合責任が発生しない
不動産売買において、売主には「契約不適合責任」(旧「瑕疵担保責任」)が発生する。
しかし、不動産会社による買取では、多くの場合この責任が免除される。
買い取ってもらった後に「シロアリが出た」「雨漏りがあった」「柱がゆがんでいた」などの不具合が見つかっても、修繕費を請求されたり、売買契約を取り消されたりする心配はないのだ。
特に以下のような「契約不適合責任のリスクが高い物件」では、買取保証をつけたほうが安心して取引できるだろう。
- 築年数が古い物件
- 自分が住んでいなかった相続物件
- リフォーム履歴が不明確な物件
ただし、契約不適合責任の免除は自動的に適用されるわけではない。
契約書に記載があることを必ず確認しよう。
また、売主がわざと隠した欠陥については免責の対象外となるので、あくまで「知っている不具合はすべて伝える」ようにしてほしい。
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
不動産買取保証のデメリット

買取保証には多くのメリットがある一方で、取り返しのつかないトラブルに発展しかねない4つのデメリットもある。
後悔しないように、デメリットもしっかりと確認しておこう。
買取となった場合、市場価格より安くなるケースが多い
買取保証の最大のデメリットは、一般的に買取価格が市場価格の70〜80%程度にとどまる点だ。
不動産会社が買い取った後のリフォーム・修繕コストや利益分、再販売できないリスクの上乗せなどが、市場価格よりも安くなる理由として考えられる。
少しでも高く売るためには、できるだけ多くの不動産会社で査定額を比較するのがポイントだ。
「買取保証の金額が高い業者」をあらかじめ選んでおけば、仲介で売れなかったときのリスクを軽減できる。
無料で使える「一括査定サイト」も活用して、高く売れる業者を探してみよう。
後から買取業者を変更できない
買取保証を利用する場合には「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を結ぶため、他の不動産会社に変更できないデメリットがある。
もし仲介で売れなかった場合には、あらかじめ決めた金額で強制的に買い取られてしまうわけだ。
つまり「仲介で売れなかったから、高く買取してくれる業者を見つけよう」という動きはできない。
契約を結ぶ前にしっかり比較して、少しでも買取保証額が高い業者と契約しよう。
買取保証の条件を満たさないと利用できない
すべての物件が買取保証の対象になるわけではなく、一定の条件を満たす必要がある。
不動産会社により条件は異なるが、以下のような物件は買取保証の対象外となりやすい。
- 投資用物件(アパート、マンション一棟など)
- 借地権付きの建物
- 共有持分のみの物件
- 訳あり物件(再建築不可、事故物件など)
- 極端に状態の悪い物件
- 特殊な立地条件の物件
皮肉なことに、「売れにくい」と考えられる物件ほど買取保証の対象外になりやすい傾向がある。
そのため、本当に売却に困っている物件ほど買取保証が使えないジレンマが生じることも多いのだ。
買取保証の対象外となったら、買取可能な業者を自分で探さなければいけない。
権利関係がややこしい物件や、事故物件のような「訳あり物件」でも積極的に買い取ってくれる業者はいる。
「一括査定サイト」を活用すれば、すぐに買取可能な業者が見つかるだろう。
業者が仲介販売のための広告宣伝を積極的に打たないことがある
残念ながら一部の不動産会社では、買取に至ることを前提として、積極的な販売活動を行わないケースが存在する。
買取して再販売することで得られる利益が、仲介手数料よりも大きくなる可能性があるからだ。
悪質な業者によく見られる行動パターンは以下のとおり。
- 広告掲載を最小限に抑える
- 魅力的な写真や詳細な情報を掲載しない
- 内覧希望者への対応を遅らせる
- 高すぎる価格設定で買い手がつかないようにする
これを防ぐには、契約時に具体的な販売活動計画を確認し、定期的に活動報告を求めよう。
また、実際の広告掲載状況をチェックするなど、自分でも積極的に確認するのがポイントだ。
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
買取保証が向いている人の特徴

ここでは、買取保証が特に向いている5つのケースを詳しく解説する。
買取保証は万人向けのサービスではないため、自分が向いているケースに該当するか確認してみてほしい。
転勤や住み替えのために早急な資金確保が必要な人
以下のような「すぐに、確実に資金を確保したい」ケースでは、買取保証がおすすめだ。
- 転勤の辞令が出て、数ヶ月内に引っ越しが確定している
- 子どもの入学や転校に合わせて住み替えを計画している
- 老後の住み替えなど、ライフスタイルの変化に合わせて家を売りたい
- 海外赴任が決まり、現在の住まいを確実に処分したい
不動産が売れないことによる二重生活のコストや、遠方からの物件管理の手間を避けられるメリットは大きい。
こうした「期限付きの住み替え」を計画している人には、買取保証が安心感をもたらすだろう。
「いつまでに売りたい」という希望がある人
以下のような特定の期限内に不動産を売却したいシーンでは、買取保証は強い味方となるだろう。
- 相続税の納付期限に間に合わせたい
- ローンの返済や借入金の返済期限が迫っている
- 次の住宅ローンの事前審査までに現在の住宅の売却時期を確定させたい
- 子どもの教育資金や結婚資金など、特定の時期までに大きな出費に備えたい
買取保証なら、決まったタイミングでまとまったお金が必ず手に入る。
時間的な制約があるなら、買取保証の「確実性」が安心のポイントになるはずだ。
売却失敗を避けたい人
不動産売却は、多くの人にとって人生で数回あるかないかの大きな取引だ。
そのため以下のような人には、買取保証が向いている。
- 不動産売却の経験がなく、手続きやリスクに不安を感じる人
- 売却が失敗した場合の影響(資金計画の狂い)が大きい人
- 市場の変動リスクを避けたい人
不動産市況は常に変動しており、3ヶ月後、6ヶ月後に価格が大きく下落するリスクも存在する。
買取保証を利用すれば、こうした市場のリスクを軽減して心理的な負担も減らすことが可能だ。
相続不動産を現金化したい人
相続した不動産を現金化したい場合、特に以下のようなケースでは、買取保証のメリットが大きくなる。
- 相続税の支払いのために不動産を売却する必要がある
- 遠方に住んでおり、相続した実家の管理が難しい
- 複数の相続人で現金化して分配したい
- 古い家や状態の悪い不動産で、仲介での売却が難しい
相続不動産は「自分が購入した物件」と違い、状態や価値を十分に把握できていないケースが多い。
また、築年数が経過した物件や、立地条件が良くない物件も少なくない。
こうした物件は一般的な仲介では売れにくく、買取保証による確実な売却が向いているのだ。
離婚による財産分与をスムーズに進めたい人
離婚による財産分与の場合、単純に分割できない「家」の扱いが大きな課題となることが多い。
そのため以下のようなシーンでは、買取保証が役立つ。
- 共有名義の不動産を売却して現金分割したい
- できるだけ早く財産分与を完了させたい
- 住宅ローンの連帯債務を解消したい
- 離婚後の新生活のために確実に資金を確保したい
財産分与では「不動産の価値を確定させる」ことがポイントとなる。
買取保証を利用すれば、物件の最低売却価格がハッキリし計算がしやすくなるのだ。
また、離婚に関わる手続きは精神的にも負担が大きく、不動産売却が長引くことで余計なストレスを抱えることも少なくない。
買取保証による確実な売却で負担を軽くすれば、スムーズに新生活をはじめられるだろう。
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
買取保証付き仲介で不動産を売却する流れ

買取保証付き仲介は、一般的に以下の4ステップで進む。
- 不動産会社の選定・査定依頼
- 媒介契約の締結
- 売却活動の実施
- 仲介売却成立or買取保証適用
流れを参考にスムーズな売却を目指そう。
①不動産会社の選定・査定依頼
まずは買取保証を提供している不動産会社を探し、物件の査定を依頼しよう。
以下のポイントに注意して業者を選ぶとよい。
- 買取保証サービスの提供実績があるか
- 自分の物件が買取保証の対象条件を満たすか
- 地域での実績や評判はどうか
- 担当者の対応は丁寧か
- 査定根拠や買取保証の条件説明は明確か
前述したように、買取保証には一定の条件があり、すべての物件が対象になるわけではない。
自分の物件の種類、立地、状態などを確認し、買取保証が利用できる不動産会社を選ぼう。
また、買取保証で一度契約すると、あとから業者を変更することはできない。
事前に複数の不動産会社で査定を比較して、買取保証額が高い業者を選べば後悔は少ないはずだ。
無料の「一括査定サイト」も活用しながら、最低でも3社程度を比べてみよう。
②媒介契約の締結
買取保証時の査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約を締結する。
買取保証を利用する場合、通常は「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」を結ぶことになる。
この2つの契約の契約形態の違いは以下のとおりだ。
契約形態 | 他社とも契約する | 自分で買主を見つける | 報告義務 |
---|---|---|---|
専属専任媒介契約 | 不可 | 不可 | 週1回以上 |
専任媒介契約 | 不可 | 可能 | 2週間に1回以上 |
専属専任媒介契約はより厳しい条件だが、不動産会社の販売活動も積極的になる傾向がある。
一方、専任媒介契約は自分で買主を探せるメリットがある。
なお契約締結時には、以下の点を必ず確認してほしい。
- 買取保証価格(いくらで買い取ってくれるか)
- 買取のタイミング(契約から何ヶ月後か)
- 契約不適合責任免責特約の有無(契約書に記載があるか)
- 解約条件(途中で解約する場合のルール)
- 仲介手数料の有無(買取時に発生するか)
特に「契約不適合責任免責特約」の有無は確認必須だ。
この特約がないと、契約後に何らかの理由をつけられて減額や修繕を要求されるリスクがある。
なお、契約書の内容に不明な点があれば質問して、すべてに納得したうえで契約しよう。
③売却活動の実施
媒介契約を締結した後は、通常の仲介と同様に以下のような売却活動が始まる。
- 不動産ポータルサイトへの掲載
- チラシやDMの配布
- 物件内覧の実施
- 購入希望者との価格交渉
売却活動の期間は通常3ヶ月程度に設定されることが多い。
この期間中は、不動産会社から定期的に活動報告を受け取ることになる。
専属専任媒介契約の場合は週1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上の報告が義務だ。
この報告を通じて、しっかりと販売活動が行われているか確認しよう。
④仲介売却成立or買取保証適用
売却活動期間内に買主が見つかった場合は、通常の仲介取引として売買契約を締結する。
この場合は「買取」よりも高値で売れる可能性が高い。
一方、期間内に買主が見つからなかった場合は、事前に取り決めた買取保証価格で不動産会社が物件を買い取る。
いずれのケースでも売買契約を結び、決済や引き渡しの手続きを行なえば完了だ。
必要な書類は不動産会社から案内されるので、確認しながら準備を進めよう。
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
買取保証は複数の業者を比較するべき

買取保証のサービス内容や保証額は、不動産会社によって大きく異なる。
より良い条件で売却するためには、複数の業者を比較検討することが不可欠だ。
ここでは、比較することの重要性や、効率的に比較する方法を見ていこう。
「1社だけ」で決めるのはリスキー!必ず複数の業者から査定を取って条件を比べよう
買取保証は一度契約すると、他の業者に変更できない。
不利な条件で売却しないためには「契約前の比較検討」が絶対に必要だ。
例えば同じ物件でも、A社の買取保証価格が2,000万円、B社が1,500万円、C社が2,500万円……と非常に大きな差が出ることも珍しくない。
また、買取保証の条件(買取までの期間、契約不適合責任の有無、手数料など)も会社によって異なる。
そのため、最低でも3社、できれば5社程度の査定を取り、以下の点を比較するとよいだろう。
- 通常の査定価格(仲介で売れる場合の予想価格)
- 買取保証額(買取となった場合の最低保証価格)
- 買取実行までの期間
- 契約条件(契約不適合責任免除などの特約)
- 担当者の対応や提案内容
事前の比較検討で、「売れたのに後悔する」リスクは大きく減らせるはずだ。
複数の業者を比較するなら「一括査定サイト」が便利!
複数の不動産会社から査定を取るとき、もっとも効率的な方法が「一括査定サイト」の利用だ。
たった一度の入力で、最大6社の不動産会社にまとめて査定依頼ができる。
わざわざ面倒な物件情報や個人情報を何度も入力する手間がかからない。
また、一括査定サイトに登録された業者間で勝手に競争が起きるため、普通に査定を依頼するよりも査定額が高くなりやすいのもメリットだ。
ここでは、特に評判の良い一括査定サイトを3つ紹介しよう。
いずれも無料で利用できるので、複数のサイトを併用するのもおすすめだ。
リビンマッチ|入力わずか45秒!手軽に査定スタート

会社名 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
---|---|
対応エリア | 全国 |
登録企業数 | 2,100社以上 |
- 入力はわずか45秒で完了!圧倒的な手軽さ
- 買取保証サービス提供業者が多数登録
- 地方の物件や売れにくい物件にも強い企業多数
リビンマッチは、東証グロース市場の上場企業が運営する信頼性の高い一括査定サイトだ。
全国2,100社以上の不動産会社が登録しており、買取保証サービスを提供する業者も数多く参加している。
入力はわずか45秒で完了し、最大6社からの査定結果を受け取れる手軽さがポイントだ。
地域密着型の不動産会社も多く参加しているため、手厚い買取保証サービスを提供する業者と出会える可能性が高い。
特に「条件が悪い物件だけど、早く確実に売りたい」ならリビンマッチを試してみよう。
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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
HOME4U|大手から地方の中小企業まで2,500社が登録

会社名 | 株式会社NTTデータスマートソーシング |
---|---|
対応エリア | 全国 |
登録企業数 | 約2,500社 |
- NTTグループ運営の安心感
- 大手から地方の中小企業まで2,500社が登録
- 「プライバシーマーク」取得で個人情報保護に配慮
HOME4Uは、大手NTTグループ企業が運営する安全性の高い一括査定サイト。
プライバシーマークを取得しているため、個人情報の取り扱いが厳格で安心して利用できる。
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イエウール|年間20万件の不動産売却をサポート

会社名 | 株式会社Speee |
---|---|
対応エリア | 全国 |
登録企業数 | 約2,600社 |
- 地方も含め全国2,600社以上の登録社数
- 年間20万件の不動産売却をサポート
- 郵便番号と物件種別でかんたんに査定スタート
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買取保証なら期限内に必ず売れる!不動産売却の不安を解消しよう

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「期限内に、確実に売りたい」人に向いている。
以下のメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分の状況に買取保証が適しているかを判断しよう。
メリット | デメリット |
---|---|
決められた期間内に必ず売却できる 計画的に資金を確保できる 買取時は契約不適合責任が発生しない | 買取となった場合、市場価格より安くなりやすい 後から買取業者を変更できない 業者が仲介販売のための広告宣伝を積極的に打たないことがある |
買取保証は、契約後に業者の変更ができない。
必ず複数の不動産会社から査定を取り、査定額や契約条件を比較検討しよう。
手間を省きたいなら、リビンマッチ、HOME4U、イエウールといった「無料の一括査定サイト」をおすすめする。
一度に最大6社の査定をまとめて取得できるので、効率よく業者を比較検討できるはずだ。
さっそく一括査定サイトを試して、好条件で売れる業者を探してみよう。
\5年連続不動産査定サイトNO.1/
※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より
不動産買取保証に関するよくある質問

\5年連続不動産査定サイトNO.1/
※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より