共有持分の買取を徹底解説！買取請求の流れ、請求を受けた時の対処法を紹介

「共有者と連絡が取れない」「共有者が複数いて話がまとまらない」など、共有持分に関する問題は複雑で解決が難しいケースが多い。

共有持分の問題を解決するためには、「買取請求」で共有者の持分を取得するのが有効な選択肢だ。

しかし、共有持分の買取請求には複数の方法があり、それぞれ手続きの流れや効力が異なるため、正しく理解しておかなければならない。

本記事では、共有持分の買取請求の種類や方法、買取請求をする場合・受けた場合の対応など、最低限押さえておきたい共有持分のポイントを徹底解説する。

この記事を読めば、共有持分の買取に関する疑問が解消され、最善の方法で問題を解決できるだろう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取請求には2種類ある

共有持分の買取請求には、法的効力の異なる2種類の方法がある。

それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った方法を選ぼう。

「買取請求」を出せば共有持分の売却を「お願い」できる

一般的な「買取請求」は、共有者に対して「あなたの持分を私に売ってほしい」と申し出ることだ。

これは法的強制力のない「お願い」に近い性質のもので、双方の合意がなければ買取は成立しない。

「あなたの持分を私に売ってほしい」と他の共有者に依頼することは可能だが、相手がその申し出を断ることもできるわけだ。

この方法は、共有者同士の関係が良好で話し合いによる解決が期待できる場合に向いている。

しかし、共有者間で意見のすれ違いがある場合や、連絡が取れない共有者がいる場合には、次に説明する法的強制力のある方法を検討しなければならないだろう。

「共有持分買取権」を行使すれば法的強制力のある買取請求ができる

より強力な選択肢として、「共有持分買取権」を行使する方法がある。

これは、民法の規定にもとづいた法的強制力を持つ権利だ。

民法第253条では、共有者が共有物の管理費用や負担を1年以上支払わない場合、他の共有者は相当の対価を支払うことでその人の持分を強制的に取得できると規定されている。

（共有物に関する負担）

第二百五十三条　各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。

２　共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

引用：e-Gov法令検索「民法（第253条）」

例えば、共同で支払うはずの固定資産税や維持管理費を共有者が長期間負担していないケースでは、きちんと負担を負っている共有者がこの権利を行使して持分を買い取れる。

この権利は法的強制力を持つため、対象となる共有者の同意がなくても買取を進めることが可能。

ただし、「1年以上の義務不履行」という条件を満たす必要があり、また「相当の償金」の金額が適切かどうかで争いになる可能性もある点には注意が必要だ。

共有持分買取権を行使して買取請求するなら、不動産関連の法務に強い弁護士に相談すべきだろう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取でよくあるトラブル

共有持分の買取を進める際には、以下のようなトラブルが発生する可能性がある。

事前にトラブル事例と対処法を知っておくことで、スムーズに買取請求を進められるだろう。

買取業者からの営業を受け、共有者が勝手に売却してしまう

共有持分の買取においてよく起きるトラブルのひとつが「共有者の一人が他の共有者に相談なく自分の持分を売却してしまう」ケースだ。

具体的に解説しよう。

民法上、共有持分は各共有者の単独所有物であり、原則として自由に処分できる。

民法第206条では「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と規定されており、これが共有持分にも適用されるからだ。

こうなると、Aさんがもともと持っていた共有持分の所有者がまったく別の人に変わってしまう。

つまり、共有者と交渉して共有持分をまとめて売却したり、別の方法で活用したりする方法での解決が困難になってしまうのだ。

活用方法が大きく限られてしまううえ、「共有持分買取権」の行使による法的強制力のある買取請求もほぼ不可能になってしまう。

このようなトラブルが発生した場合は、Bさんも買取業者を利用するなどして、共有持分を第三者に譲渡するのが最善の解決策となるだろう。

• 出典：e-Gov法令検索「民法（第206条）」

共有物分割請求訴訟を起こされてしまう

もう一つの重大なトラブルとして「共有物分割請求訴訟」を突然起こされるケースがある。

共有物分割請求とは、民法第256条にもとづき裁判所を通じて適切な分割方法を決めてもらうものだ。

（裁判による共有物の分割）

第二百五十八条　共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

引用：e-Gov法令検索「民法（第258条）」

共有持分買取権との大きな違いは以下の点にある。

項目	共有持分買取権	共有物分割請求
発動条件	共有者が1年以上管理費用を負担しないなどの条件が必要	特別な条件は不要、話し合いがまとまらない場合はいつでも請求可能
結果	持分の移転のみ	不動産自体の分割（現物分割、価格賠償、競売）
手続き	当事者間の交渉で進められる	裁判所を通じた法的手続きとなる

訴訟が起こされると、裁判所によって以下のいずれかの方法での分割が命じられる。

「土地だけ」の場合は現物分割が命じられるケースが多い。

一方で分割が難しい「建物付き」の物件の場合は、価格賠償または競売で解決するケースが大半だ。

いずれにせよ、共有物分割請求訴訟を起こされると「話し合いや買取請求での解決」が困難になる。

このようなトラブルを防ぐには、早めに弁護士などの専門家に相談し、対応策を検討しておくのがポイントだ。

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法的強制力のある買取請求をする方法

共有持分買取権を行使して強制的に買取請求を進めるなら、以下の手順で手続きを踏んでいこう。

ここでは、その具体的な流れを解説する。

①共有物の管理費用などの不払いを確認する

まず、民法第253条の共有持分買取権を行使するための前提条件として、対象となる共有者が「共有物の管理費用や負担を支払っていない」ことを確認しなければならない。

具体的な例としては以下のようなケースが該当する。

これらの事実を証明するために、支払い記録や請求書、共有者間のやり取りの記録などを見直そう。

不払いの証拠が取れたら、次のステップに進む。

②不払いの「催告」を行う

不払いの証拠が取れたからといって、いきなり買取請求をするわけではない。

まずは共有者に対して、不払い分を支払うように要求する「催告」を行おう。

どんな手段で催告を行ってもよいが、証拠が残るように内容証明郵便で送るのがおすすめだ。

催告をしても1年間、不払い分の支払いがなければ「共有持分買取権」を行使できる。

③内容証明郵便で買取請求の意思表示をする

催告しても不払いが1年以上続いた場合、内容証明郵便で共有者に買取請求の意思表示をする。

必ず内容証明郵便を使用し、後々のトラブルを防ぐために送達の事実を証明できるようにしておこう。

内容証明郵便には以下の内容を明記する。

この買取請求の内容証明郵便は自分で作っても問題ない。

ただし法的な文書にあたるため、できれば弁護士に相談しながら作成することをおすすめする。

④相当の償金（買取価格）を算定する

次に、持分を取得するための「相当の償金（買取価格）」を算定する必要がある。

民法では具体的な金額の算定方法は規定されていないため、以下の要素を考慮して決定しよう。

ただし、「価格に根拠がない」などと理由をつけられ、共有者の合意が取れないケースも少なくない。

できるだけ客観的かつ公正な金額を提示するために、不動産鑑定士による評価額を取得したり、複数の不動産会社から査定を受けたりするのがよいだろう。

⑤償金を支払う

償金（買取価格）が決まったら、実際に支払いを行う。

まず内容証明郵便で、買取価格とその支払い方法を明確に伝えよう。

支払い方法としては、銀行振込がもっとも一般的だ。

支払いが完了したら、振込明細書や領収書などの証拠を必ず保管しておこう。

後々のトラブルを防ぐため、支払日や金額、方法などをしっかりと記録に残すことが大切だ。

⑥持分移転登記を行う

最後のステップは、法務局で持分移転登記を行おう。

償金を支払っただけでは、共有持分の所有権が自分に移転するわけではない。

持分移転登記の手続きに必要な書類は以下のとおり。

持分移転登記には、共有者の協力が必要不可欠だ。

登記申請には元の所有者（共有者）の書類も必要となるため、合意のうえで進める必要がある。

もし共有者が登記への協力に応じなかった場合には、「登記引取請求訴訟」を起こそう。

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共有者から強制的に買取請求を受けたらどうする？

ここでは反対に、自分が共有者から強制的な買取請求を受けた場合、どのように対応すべきか解説する。

前提として、買取請求を無条件で拒否することは不可

まず理解しておきたいのは、民法第253条に基づく共有持分買取権は法的強制力を持つため、単純に拒否することはできない点だ。

ただし、その権利行使が適法でない場合は異議をとなえ、請求を取り下げられる可能性がある。

具体的には以下のようなケースだ。

一方で、これらの条件に当てはまらない正当な買取請求の場合、やはり最終的に応じる必要がある。

共有持分買取権は単なる「お願い」ではなく、法律に基づいた権利だからだ。

拒否し続けると、最終的には裁判所を通じた強制執行の対象となる可能性もある。

合意するなら請求に応じた対価を決めよう

条件を確認した結果、買取請求に応じる場合は、償金（買取価格）の交渉をしよう。

民法では「相当の償金」について具体的な算定方法を規定していないため、場合によっては根拠なく一方的に金額を決められてしまうこともある。

そのため、できるだけ以下のような「客観的な資料」をもとに交渉を進めるべきだ。

もし相手が提示した価格と相場に大きなひらきがあるなら、資料をもとに反論することで適正価格への修正を求められる可能性が高い。

また、交渉の過程は必ず記録に残し、最終的な合意内容は書面化することを忘れないようにしよう。

納得できない場合は相手の持分を買い取ったり、第三者に自分の持分を売るのも選択肢

買取請求の内容に納得できない場合は、逆に相手方の持分を買い取る提案をしたり、自分の持分を第三者に売却する選択肢もある。

ただし、自分の持分を第三者に売却する場合、他の共有者との関係性がさらに複雑になる可能性がある点には注意が必要だ。

話し合いの余地がなくなるため、その共有者とは完全に絶縁してしまう……というケースもよくある。

とはいえ、共有者との関係性が崩れても差し支えないなら、不動産会社や買取業者に売却するのはスムーズな解決策だ。

条件のよい買主を探すためには、無料で使える「一括査定サイト」の利用をおすすめする。

記事後半の「共有持分の買取業者探しなら一括査定サイト」にておすすめの一括査定サイトを3社厳選して紹介しているので、気になる方はチェックしてみよう。

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お願いベースで買取請求をする方法

法的強制力のある買取請求ができない場合でも、話し合いによって解決できる可能性もゼロではない。

ここでは「お願いベースでの買取請求」の進め方を解説する。

まずは持分を買い取らせてもらえないかお願いしてみよう

共有者による不払いなどがなく、民法第253条に基づく法的強制力のある買取請求ができなくても、「お願い」から始まる話し合いによって持分の買取に至れる可能性がある。

あくまで「お願い」となってしまうため、可能な限り誠意をもって交渉することが大切だ。

不動産鑑定士による鑑定結果など客観的な根拠のある買取金額を示し、以下のような「共有関係を解消するメリット」も丁寧に説明しよう。

お互いにとってWin-Winの関係になることを提案すれば、合意に至る可能性が高まるはずだ。

ただし、交渉が難航した場合は無理に進めず、必要に応じて「共有物分割請求」など別の法的手段も検討すべきだろう。

共有関係の解消は長期的な視点で考えれば、双方にとってメリットが大きいので、粘り強く交渉を続けてみてほしい。

話がまとまらなかったら「共有物分割請求」をしよう

お願いベースでの話し合いがまとまらない場合は、「共有物分割請求」という法的手段がある。

これは民法第258条の「共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」という規定に基づく権利だ。

具体的な請求の流れや、この請求による分割方法について詳しく見ていこう。

共有物分割請求の流れ

共有物分割請求の具体的な流れは以下のとおりだ。

最初から訴訟を起こすわけではなく、まずは裁判所の調停委員を交えた話し合いで問題の解決を図る。

それで解決しない場合に「共有物分割請求訴訟」を起こす流れだ。

なお、調停から判決までの期間は、事案の複雑さにもよるが通常6か月から1～2年程度かかる。

また弁護士費用や裁判所への手数料なども発生するため、できれば話し合いで解決するのがよい。

どうしても話し合いがまとまらない場合に、最終手段として共有物分割請求を検討しよう。

共有物分割請求で不動産を分割する方法は3つ

共有物分割請求が認められると、裁判所は以下の3つの方法のいずれかで共有物の分割を命じることになる。

方法	概要（特徴）	使われるケース
現物分割	不動産を物理的に分割して各共有者の単独所有とする 土地を測量して分筆し、持分割合に応じて分割する	更地など物理的分割が可能な場合 分割しても価値が著しく下がらない場合
価格賠償	一部の共有者が他の共有者に金銭を支払って単独所有とする 公正な第三者による不動産鑑定をもとに賠償額を決定する 不動産自体は物理的に分割しない	建物が建っているなど物理的分割が難しい場合 分割すると価値が大きく下がる場合 一部の共有者が単独所有を希望する場合
競売分割	不動産を競売にかけ、売却代金を持分割合に応じて分配 第三者が落札者となる 市場価格より低く売却されるリスクがある	共有者の誰も単独所有を希望しない場合 価格賠償の資金がない場合 共有者間の対立が激しく他の方法での解決が難しい場合

「土地だけ」の場合は現物分割が命じられるケースが多いが、「建物付き」の物件の場合は物理的分割が難しいため、価格賠償または競売分割で解決するケースがほとんどだ。

繰り返しになるが、共有物分割請求は訴訟を起こすために時間とコストがかかる。

可能な限り共有者間での話し合いによる解決を目指し、それが難しい場合の最終手段として検討するのがよいだろう。

訴訟を起こしたくないなら、共有者から持分を買い取るのは諦めて、不動産買取業者に自分の持分を売却するのもひとつの手だ。

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共有者からお願いベースで買取請求を受けたらどうする？

続いて、反対に共有者から「あなたの持分を私に売ってほしい」と買取請求を受けた場合、どう対応すべきかを見ていこう。

合意するならそのまま買取に応じよう

共有者からあなたの持分を買いたいという申し出があり、その条件に納得できるなら売却に応じよう。

売却を検討する際のポイントは次のとおり。

不動産売却に伴う税金は複雑なため、税理士などの専門家に相談するのがおすすめだ。

持分を売却することで、共有関係から解放されつつ現金化できるメリットがある。

特に遠方の活用予定のない不動産の場合、共有者に売却して現金化するのも一考だろう。

納得できない場合は相手の持分を買い取ることも可能

共有者からの買取請求に納得できない場合、逆に相手の持分を自分が買い取る提案をする方法がある。

「あなたの持分を売ってほしい」と逆提案するのだ。

これには次のようなメリットがある。

提案の際は、不動産の活用予定を具体的に示すと説得力が増す。

不動産会社による査定結果など、買取価格を根拠づける客観的な資料も合わせて用意するとよいだろう。

明確なビジョンを伝えることで、相手も納得しやすくなるはずだ。

第三者に自分の持分を売る選択肢もある

共有者との交渉がまとまらない場合は、自分の持分を第三者に売却する方法も考えられる。

前述のとおり、民法上は共有持分の物件であっても自由に売却することが可能だ。

第三者への売却先には以下のような選択肢がある。

不動産買取業者を利用すれば、複雑な権利関係の物件でも適切な価格で買い取ってもらえる可能性が高い。

自分の持分を売却すれば共有関係のトラブルからも解放されるため、交渉に疲れたら検討してみよう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取は業者へ依頼するのが便利！

共有持分を第三者に売却する場合、投資家との取引や一般の不動産会社での仲介よりも「共有持分買取業者」の活用をおすすめする。

共有持分買取業者は複雑な権利関係の不動産取引に精通している専門家で、以下のようなメリットがある。

※契約不適合責任：取引後に物件に隠れた不具合があった場合に、代金の減額や修繕費を払う責任のこと

買取価格は仲介販売より低くなる傾向があるが、その分手間の削減が期待できるのがポイント。

「共有者と連絡が取れない」「共有者とまったく意見が合わない」「共有者が多すぎる」といった複雑なケースでも、買取業者の専門性があれば即座に解決可能だ。

そもそも共有持分は仲介販売で買い手が見つからないことがほとんどだが、買取業者なら売れない心配はない。

代金を受け取れば取引は完了し、その後の共有関係のトラブルから解放される。

なお買取業者を利用する際は、複数の業者から査定を取って高く売れる先を見つけるのがおすすめだ。

このあと紹介するおすすめ買取業者や「一括査定サイト」を参考に、できるだけ多くの業者から査定を取って比べてみよう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取におすすめの買取業者15選

ここでは共有持分の買取実績が豊富なおすすめの買取業者を15社紹介する。

いずれも相談は無料のため、気になる業者があれば一度問い合わせてみるとよいだろう。

まずは15社の対応エリアと、おすすめポイントを一覧でまとめた。

会社名	対応エリア	おすすめポイント
クランピーリアルエステート	全国	全国どこでも最短12時間のスピード査定対応 全国1,200以上の弁護士・司法書士事務所としっかり連携 年間3,000件以上の相談実績あり
トップショット	全国	「AI自動査定」で1秒で査定額の目安がわかる どの物件タイプでも、全国どこでもOK メール主体のやり取りも〇
訳あり物件買取相談所	全国	「自社グループで物件運用」するから共有持分に強い 34年以上の豊富な運営実績で安心 最短1日で共有持分を現金化
ワケガイ	全国	多数のメディア出演実績あり 最短3日・3億円までスピード現金化 弁護士、司法書士、行政書士との連携を明記
アルバリンク	全国	日本全国で年間3,000件以上の相談実績 最短12時間で現地査定まで完了 弁護士の完全バックアップで安心
フレキシブル	全国	全国どこでも即日対応 10億円までなら翌営業日決済 契約不適合責任なしが明記で安心
ジェイ・ワン・プランニング	主に東京23区	権利関係が複雑な不動産が得意 問い合わせから買取まで簡単4ステップ 東京23区に特化して対応
アール・マンション販売	主に関東エリア	あらゆる共有持分のケースに対応 事故物件でもOK 契約不適合責任なしを明記
ライズ株式会社	全国	1,000件以上の共有持分買取実績 最短3日～30日以内で現金化まで完了 21:00まで電話対応
ジャパンケルモ	関西圏 （大阪、兵庫、京都など）	関西圏の共有持分買取に強い 10億円まで現金一括買取 秘密厳守で安心
東京都市開発	全国	20年以上の運営実績 権利関係が複雑な物件の買取が得意 「できるだけほかの共有者が損しない」方法で買取
不動産買取本舗	全国	スタンダード市場上場企業のグループ会社で安心 「不動産評価の専門チーム」が相場と物件状況に合わせて値付け 関東・関西圏で最短翌日買取可能
ソクガイ.jp	全国	不動産会社として35年以上の運営実績 個人投資家や財閥とのコネクションで高価買取を実現 最短3日～10日程度でスピーディーに買取
不動産あんしん相談室	全国	弁護士などの提携専門家にも相談可能 書類を揃えておけば最短1日で買取 LINEで24時間いつでも相談可
ラクウル	全国	30秒フォーム入力で簡単査定 10万人以上の投資家とのパイプあり 毎日22:00まで電話・LINEで相談可能

以下ではこの15社について、特徴や口コミをより詳しく紹介する。

「ここなら高く売れそう」「信頼できそう」と思った業者を見つけてみてほしい。

クランピーリアルエステート｜年間3,000件以上の相談実績＆弁護士提携で安心

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本社所在地	東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜19:00（平日）

クランピーリアルエステートは共有持分をはじめとした訳アリ物件に強い不動産買取業者だ。

全国どこでも最短12時間で査定し、あなたの共有持分の悩みをスピーディーに解決まで導いてくれる。

年間3,000件もの豊富な相談実績を持っているうえ、全国の弁護士や司法書士と連携体制を取っているのがポイント。

複雑な権利関係の物件でも、法律トラブルが発生する心配はないだろう。

実際の利用者からも、共有持分への専門性の高さや、説明の納得感を評価する声が多くある。

「共有持分の悩みを早く解決したい」「余計に事態がややこしくなるのは絶対に避けたい」という人は、クランピーリアルエステートに相談してみよう。

トップショット｜「AI自動査定」で1秒で査定額の目安がわかる

会社名	株式会社トップショット
本社所在地	東京都杉並区高円寺北3-20-21
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜18:00（年中無休）

トップショットは共有持分買取に特化した専門業者だ。

「AI自動査定」では1秒で査定額の目安がわかる画期的なシステムを導入しており、都道府県・市区町村を選択するだけですぐに価格を知ることができる。

同社の強みは、どの物件タイプでも、全国どこでも対応可能な点だ。

1000万件を超える不動産データをAIが分析することで、共有持分の特殊な物件でも正確性が高い評価が可能になっている。

また、メール主体のやり取りにも対応しており、対面でのコミュニケーションが苦手な方や忙しい方でも気軽に相談可能。

24時間受付のシステムも整備されており、いつでも査定依頼が可能だ。

実際の利用者からも、誠実な対応と信頼性の高さが評価されている。

他社で断られた物件でも、トップショットなら買取可能な場合が多い。

まずはAI自動査定で価値を確認してみよう。

訳あり物件買取相談所｜最短1日で共有持分を現金化

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本社所在地	東京都目黒区東が丘1丁目16番7号
対応エリア	全国
営業時間	平日9:00～18:00

訳あり物件買取相談所は、創業から34年以上にわたり不動産買取を専門としてきた業者だ。

同社の特徴は、買い取った共有持分の物件を自社グループ内で運用できること。

社員寮やシェアハウスなどに活用するため、「再転売」をする必要のない仕組みを確立している。

そのため、他社よりも共有持分の物件を高く買い取れる可能性が高いわけだ。

しかも最短1日で共有持分の現金化も可能なため、とにかく急いで売りたい人も相談してみよう。

ワケガイ｜多数のメディア出演実績あり

会社名	株式会社ネクスウィル
本社所在地	東京都港区東新橋2-11-4Mayapada Shiodome Plaza 3F
対応エリア	全国
営業時間	9:00〜19:00（日・祝・水定休）

ワケガイは「訳あり物件、訳あり不動産の買取・売却」に特化した業者だ。

共有持分を含むさまざまな訳あり物件に対応しており、多数のメディアにも取り上げられるほどの実績を持つ。

最短3日での現金化が可能で、共有持分のような売却が難しい特殊な権利でもスピーディーに対応。

全国47都道府県の物件に対応しており、地方の物件でも安心して相談できる。

弁護士、司法書士、行政書士といった専門家との連携体制をしっかり構築している点も安心のポイントだ。

売買契約から登記手続きまで、トラブルの心配なく任せられるだろう。

実際の利用者からも、親族間の持分問題解決や迅速な対応を評価する声が多い。

親族間の持分問題や複雑な権利関係でお悩みなら、実績と専門性を兼ね備えたワケガイに相談してみてはいかがだろうか。

迅速な対応と丁寧なサポートで、あなたの共有持分問題を解決に導いてくれるはずだ。

アルバリンク｜弁護士の完全バックアップで安心

会社名	株式会社AlbaLink
本社所在地	東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜19:00　年中無休

アルバリンクは共有持分買取に強い専門業者として、年間3,000件を超える相談実績を持つ。

この豊富な経験が、共有持分の適正価格での査定を可能にしている。

最短12時間で現地査定まで完了できるスピード対応も強みだ。

たとえば12月に売却に着手したとき、実際に売れるのが1月に食い込むと固定資産税が発生してしまうため、早く売れれば得をする可能性がある。

また、弁護士による完全バックアップ体制も整えているのがアルバリンクの強み。

万が一売却後に共有者とトラブルになっても、弁護士が法的な視点から解決してくれるので安心だ。

実際の利用者からも、対応力と親身なサポートが喜ばれている。

「共有者と揉める可能性が高い」「できるだけ早く売りたい」という人はアルバリンクに相談してみよう。

フレキシブル｜契約不適合責任なしが明記

会社名	株式会社フレキシブル
本社所在地	東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜18:00（土日祝定休）

フレキシブルは即日査定・最大10億円まで翌営業日決済とスピーディーな対応が強みの不動産買取業者だ。

全国各地の共有持分に対応し、都心部だけでなく地方の物件も積極的に買取している。

契約面では「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）なし」を明記しており、売却後に物件の不具合が見つかっても責任を問われることはない。

トラブルになりがちな共有持分の買取では、この点が大きな安心感につながるだろう。

そして10年以上の実績と100件以上の買取経験を持つフレキシブルは、共有持分の売却を「早く」「確実に」進めたい方におすすめだ。

ジェイ・ワン・プランニング｜東京23区に特化

会社名	株式会社ジェイ・ワン・プランニング
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷32階
対応エリア	主に東京23区
営業時間	平日10:00～19:00

ジェイ・ワン・プランニングは、共有持分をはじめとする権利関係が複雑な不動産の買取に特化した専門業者だ。

都心の不動産取引に精通した専門家集団として、共有者間での意見の相違や利用関係の調整など、デリケートな問題に対しても最適な手段を提案。

通常なら買い手が見つからないような物件でも、しっかりと価値評価を行い、できるだけ高く買い取るよう努めている。

実際の利用者からも、人間味あふれる対応と信頼性の高さが評価されている。

「問い合わせ・相談・契約・買取」とシンプルな4ステップで買取まで進められるわかりやすさも好評だ。

特に東京23区の不動産に強いため、共有持分問題を抱えている都心住まいの方は一度相談してみよう。

アール・マンション販売｜契約不適合責任なし

会社名	アール・マンション販売株式会社
本社所在地	東京都新宿区住吉町4-6 ニュー岡本ビル 6F
対応エリア	主に関東エリア
営業時間	9:00～18:00

アール・マンション販売は、権利関係が複雑な共有持分の買取に特化した不動産会社である。

同社の特徴は、あらゆるケースの共有持分の買取を、専門的な知識と経験でしっかりと解決できる点だ。

過去には、共有者が11人になった非常に複雑な共有持分の物件を円満に解決した事例もある。

また契約後のトラブル防止のため、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）がないことを明記しており、安心して取引することが可能。

共有者が増えすぎた「ややこしい共有持分」でお悩みの方は、専門家のアドバイスを受けられるアール・マンション販売に相談してみてはいかがだろうか。

ライズ株式会社｜21:00まで電話対応

会社名	ライズ株式会社
本社所在地	東京都港区南青山7丁目4番15号
対応エリア	全国
営業時間	9:00〜21:00（水曜定休）

ライズ株式会社は「共有不動産を持分のまま買い取ります」を宣言し、共有持分買取で1,000件以上の豊富な実績を持つ専門買取業者だ。

相続で取得したものの現金化したい、離婚して問題が発生した、親族で所有しているが平和的に処分したいなど、さまざまな共有持分の悩みに対応している。

ライズ株式会社では、最短3日から30日以内というスピーディーな現金化が可能。

水曜日を除き毎日21:00までの電話で受け付けており、仕事終わりに相談しやすいのもメリットだ。

共有持分の問題をすぐに解決したいなら、ライズ株式会社への相談を検討してみよう。

ジャパンケルモ｜関西圏の共有持分買取に強い

会社名	株式会社ジャパンケルモ
本社所在地	大阪府大阪市東淀川区東淡路2-17-4
対応エリア	関西圏（大阪、兵庫、京都など）
営業時間	9:00〜18:00（定休日：土日祝）

ジャパンケルモは関西圏を中心に、他の不動産業者があまり扱わない共有持分も買取可能な業者だ。

例えば「他の共有者と連絡が取れない」や「貸している物件で家賃が支払われていない」など、ややこしいトラブルを抱えていても積極的に買い取ってくれる。

また、最大10億円までの物件に対応する資金力で、相談から買取までをスピーディに進める体制も整えているのも特徴。

銀行融資を使わないため、周囲に知られるリスクが低いのも安心のポイントだ。

大阪など関西エリアで共有持分に悩む人は、ジャパンケルモに一度相談してみてほしい。

東京都市開発｜20年以上の運営実績

会社名	株式会社東京都市開発
本社所在地	東京都千代田区永田町2丁目17番13号  東京都市開発ビル
対応エリア	全国
営業時間	9:00〜18:00（日祝除く）

東京都市開発は20年以上にわたり、共有持分を含む複雑な権利関係にある不動産を買取している専門買取業者だ。

相続時に共有になってしまった不動産や、離婚によって共有となった物件など、さまざまな理由で発生した共有持分問題に対応している。

豊富な実績により権利関係が複雑な物件も得意で、専門のスタッフが状況に応じた解決策を提案してくれるだろう。

また、なるべく他の共有者にとっても利益になるような、丁寧な交渉を行ってくれる点も特徴だ。

「共有持分はさっさと手放したいけど、共有者と余計に揉めるのは避けたい」という人は、東京都市開発に相談してみるとよいだろう。

不動産買取本舗｜スタンダード市場上場企業のグループ会社が運営

会社名	Jグランド株式会社
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
対応エリア	全国
営業時間	平日9:00～18:00

不動産買取本舗は、スタンダード市場上場企業「Jトラスト株式会社」のグループ会社という安心感が魅力の買取業者だ。

同社の最大の強みは「不動産評価の専門チーム」による正確かつ適正な査定。

共有の割合や物件の将来性、エリアの特性などあらゆる視点から評価するため、より適正な買取価格が期待できるだろう。

関東・関西圏に強いのも特徴で、これらの地域では最短翌日での買取にも対応可能だ。

「安心して頼める大企業がよい」「すぐに現金化したい」という人は、不動産買取本舗への相談がおすすめだ。

特に関東・関西圏の共有持分売却を検討している方は、まずは無料査定から始めてみよう。

ソクガイ.jp｜35年以上続く不動産会社の運営サービス

会社名	株式会社バリュー・アップHD
本社所在地	千葉県柏市旭町7-3-7　MSビル２F
対応エリア	全国
営業時間	24時間（メール・Webフォーム）

ソクガイ.jpは、35年以上の運営実績を持つ老舗の不動産買取業者だ。

長年の実績で裏付けられた確かな専門知識で、共有持分という複雑な権利関係の問題を解決に導いてくれる。

同社の強みは、海外を含む個人投資家や財閥との幅広いコネクションだ。

共有持分の最適な売却先を見つけやすいため、結果的に高価買取となる可能性が高い。

また、最短3日～10日程度でのスピーディーな対応も魅力。

1ヶ月、また1ヶ月……と、問題が先送りになって余計に悩まされる心配はないだろう。

「スピーディーに、でも高く売りたい」ならソクガイの査定も試してみてほしい。

不動産あんしん相談室｜弁護士に「セカンド・オピニオン」も可能

会社名	一般社団法人 不動産あんしん相談室
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビルディング1F
対応エリア	全国
営業時間	平日9:00～19:00

不動産あんしん相談室は、共有持分をはじめとする訳あり不動産の買取に特化した一般社団法人だ。

弁護士などの専門家にも相談できる点が最大の特徴。

スタッフとの相談後に、医療でいう「セカンドオピニオン」のようなイメージで弁護士にも相談できるため、複雑な法律問題が絡む共有持分のケースでも安心して依頼できる。

また、事前に書類を揃えておけば、わずか1日での買取も可能だ。

書類集めのサポートから受ける場合も1週間程度のため、頭を悩ませる共有持分の問題がスピーディーに解決するだろう。

さらに、LINEで24時間いつでも相談可能な点も、仕事や家事・育児で日々忙しい人には嬉しいポイントだ。

実際の利用者からも、親身な対応や丁寧な説明が高い評価を得ている。

複雑な共有持分の問題で悩んでいるなら、専門家のバックアップ体制が整った不動産あんしん相談室に相談してみてはいかがだろうか。

弁護士などの専門家の視点も交えつつ、あなたの共有持分問題の円満な解決をサポートしてくれるはずだ。

ラクウル｜毎日22:00まで電話・LINEで相談可能

会社名	株式会社ネクサスプロパティマネジメント
本社所在地	東京都港区赤坂3丁目11-15 VORT赤坂見附5F
対応エリア	全国
営業時間	7:00～22:00

ラクウルは、共有持分を含む訳アリ不動産の買取に特化した専門業者だ。

30秒という短時間のフォーム入力で簡単に査定依頼ができる手軽さが特徴。

忙しい人でも隙間時間に依頼して、面倒な手続きなしに共有持分の査定額をすぐ知ることができる。

同社の強みは10万人以上の投資家とのパイプを持つ点だ。

このネットワークを活かして、一般的な不動産会社では取り扱いづらい共有持分でも高値で買取ってもらえる可能性が高い。

また、毎日22:00までと営業時間が長いため、仕事帰りでも気軽に相談できるのがメリットだ。

さらに、LINEでのやり取りにも対応しているため、電話が苦手な人でも安心して相談できる。

実際の利用者からも、他社で断られた物件でも買取対応してもらえた点や、LINEでのやり取りの手軽さが評価されている。

共有持分の問題で悩んでいるなら、まずは好きなタイミングでラクウルの簡単査定を試してみよう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取業者探しなら一括査定サイト

共有持分の買取は、適正価格で売却するために複数の業者から査定を受けて比較するのがおすすめだ。

一社だけの査定では価格の妥当性を判断するのが難しく、場合によっては数十万円、数百万円も損をするリスクがある。

そこで、複数の業者の査定を比較するのに便利な「不動産一括査定サイト」を活用しよう。

不動産一括査定サイトのメリットは以下のとおりだ。

ここでは共有持分のような、訳ありの物件にも強い業者と多く提携する一括査定サイトを3つ紹介する。

いずれも利用料は無料のため、気になったサイトがあればさっそく試してみるとよいだろう。

リビンマッチ｜運営歴20年以上の安心サイト

会社名	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
登録企業数	2,100社以上

リビンマッチは全国2,100社以上の不動産会社と提携している大手一括査定サイトだ。

共有持分のような特殊な不動産でも、最大6社の不動産会社から一度に査定を受けられる。

わずか60秒程度の入力で申し込みが完了するため、忙しい人でも手間なく利用できるだろう。

「プライバシーマーク」取得企業が運営しているため、個人情報の取り扱いにも安心感がある。

また、東証グロース市場に上場している企業が20年以上運営を続けている実績も信頼のポイントだ。

共有持分を「安心して」「早く」売りたいなら、リビンマッチで6社の査定を比較することから始めてみよう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

HOME4U｜たった1分で査定依頼完了

会社名	株式会社NTTデータスマートソーシング
対応エリア	全国
登録企業数	約2,500社

HOME4Uは日本初の不動産一括査定サイトとして23年以上の実績を持つサービスだ。

約2,500社もの厳選された優良不動産会社と提携しており、共有持分を扱える専門業者を見つけやすい。

入力はたった1分で完了し、最大6社から査定結果を受け取ることができる。

NTTデータグループという大手企業が運営しているため、個人情報のセキュリティ面での安心感も大きい。

まずは、1分で入力が終わるHOME4Uで、共有持分でも高く売れる業者を気軽に探してみてはいかがだろうか。

イエウール｜月間33,000人以上が利用

会社名	株式会社Speee
対応エリア	全国
登録企業数	約2,600社

イエウールは月間33,000人以上が利用する人気の一括査定サイトだ。

国内最多の約2,600社と提携しており、共有持分買取に強い専門業者を見つけられる可能性が高い。

地方の物件や特殊な条件の共有持分でも、適切に対応できる業者と出会えるだろう。

最短60秒という短時間で入力が完了し、最大6社からの査定結果を専用の「マイページ」でまとめて受け取れる便利さもポイントだ。

共有持分を高く売却したいなら、国内最多の提携企業を持つイエウールで一括査定を試してみよう。

共有持分の買取請求は2種類！自分がされた場合は「買取業者への売却」も選択肢

共有持分の買取請求は以下の2種類だ。

1年以上の不払いが続いているようなケースでは、共有持分買取権の行使による法的強制力のある買取請求が可能だ。

なお「相手から買取請求された場合」で、買取に応じたくない場合には「第三者に共有持分を売る」選択肢もある。

その際、共有持分を売るなら専門の買取業者に依頼するのがおすすめだ。

買取業者は「共有者と連絡が取れない」「共有者が多くて解決できない」といった複雑な権利関係ケースでも適切に評価して、数日～1ヶ月程度で買い取ってくれる。

共有持分の買取業者を探す際は、一括査定サイトを利用してみてほしい。

一度の情報入力で多くの買取業者からまとめて査定を受けられるため、もっともよい条件の業者を見つけやすいからだ。

本記事で紹介した一括査定サイトを試して、共有持分の悩みをスピーディーに解決しよう。

＼5年連続不動産査定サイトNO.1／

※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

共有持分の買取に関するよくある質問

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より